配偶者と非嫡出子の法定相続分が被相続人の死亡の時期により異なることに注意
１、被相続人の死亡が昭和５５年１２月３１日以前
①配偶者と子が相続人であった場合、その法定相続分は、配偶者は３分の１、子は３分の２、②子な どの直系卑属がおらず配偶者と直系尊属が相続人であった場合、その法定相続分は、配偶者が２分の１、直系尊属は２分の１、③直系卑属も直系尊属もおらず、配偶者と被相続人の兄弟姉妹のみが相続人であった場合、その法定相続分は、配偶者が３分の２、被相続人の兄弟姉妹が３分の１となります。
２、被相続人の死亡が昭和５６年１月１日以降
①配偶者と子が相続人であった場合、その法定相続分は、配偶者は２分の１、子は２分の１、②子などの直系卑属がおらず配偶者と直系尊属が相続人であった場合、その法定相続分は、配偶者が３分の２、直系尊属は３分の１、③直系卑属も直系尊属もおらず、配偶者と被相続人の兄弟姉妹のみが相続人であった場合、その法定相続分は、配偶者が４分の３、被相続人の兄弟姉妹が４分の１となります。
３、非嫡出子について
（１）被相続人の死亡が平成１３年６月３０日以前
平成25年法律94号による改正前の民法により、非嫡出子(※1)の法定相続分は嫡出子(※2)の２分の１ とされていました。
（２）被相続人の死亡が平成１３年７月１日～平成２５年９月４日
最大決平成25・9・4民集67巻6号1320頁の民法900条4号ただし書前段を違憲とする判決により、非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同等とされました。
嫡出子と嫡出子でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われており、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されないこと、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという国民意識の変化等を汲んで、最高裁は上記の判断をし、平成１３年７月１日以降に発生した相続については、実務上、非嫡出子の法定相続分と嫡出子の法定相続分は同じ割合にすべきものとして取り扱うことになりました。
（３）被相続人の死亡が平成２５年９月５日以後
上記の最高裁の判断を受けて民法が改正され、平成２５年９月５日以降は、非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同等とされました（民法９００条４号）。
４、遺産分割にあたっては、配偶者の相続分と非嫡出子の相続分は上述のとおり被相続人の死亡の時期によって差異があることを念頭に置かないと、大きな間違いをおかすことになりかねません。注意が必要です。当事務所でもそのような案件を２回ほど経験しました。
※1 非嫡出子とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものことをいいます。 嫡出でない子（非嫡出子）は、その父または母が認知することができます（民法779条）。
※2 嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものことをいいます。
