末永法律事務所では30余年に亘る豊かな経験と実績で皆様の法的トラブルの解決を目指します。
当事務所で対応している主な取扱い内容についてご紹介いたします。
下記以外にも対応しておりますのでお気軽にご相談ください。
依頼を受けたら、まず遺産調査をします。その上で、相手方に対して、遺産分割協議の申し入れを行い、又は、家庭裁判所に調停申立をします。
交通事故における被害は、人身の損害(けが、後遺障害)と物的損害(車が損傷したなど)があります。
人身については、後遺障害がある場合は、自賠責保険会社に対して、保険金の請求をします。決定で示された等級認定に不服がある場合には、異議申立をします。
そこで認定された等級にもとづいて、任意保険会社との間で、裁判基準にしたがって交渉をします。提示額に納得がいかなければ、訴訟提起することになります。
尚、被害者が契約している自動車保険に弁護士費用特約がついている場合があります。
この場合保険会社から弁護士費用を支払ってもらうことができます。ご相談に来られる際は、予めご自身の保険契約内容をご確認されることをお勧め致します。
まず、離婚に向けて進めるのか、円満解決へ向けて進めるのか。離婚するとすれば、離婚に伴って取り決めるべき慰謝料、財産分与、婚姻費用、養育費、親権者の指定、子との面会交流などについて検討します。その上で、交渉、調停、裁判などの適切な手続をとることになります。
後見、保佐、補助開始の審判申立、相続放棄申述、遺言書の作成・検認手続等、各種家事事件にも対応致します。
労働事件においては、労働者側、使用者側双方からのご相談を受けています。
県労働委員会へのあっせん申立や審査申立、裁判所への労働審判の申立などについて、依頼を受けた場合、代理人としてこれらの手続をとることになります。
債権回収(貸金請求など)事件、不動産事件、各種損害賠償請求事件等について、示談交渉、調停、訴訟等により解決を図ります。
国選、私選を問わず、被疑者段階、被告人段階、少年事件等につき、迅速に対応し、最善の弁護活動に努めます。
犯罪の被害に遭った方が加害者を刑事告訴したいという場合、事情を聴取した上で、告訴できると判断したときには、告訴状を作成し、警察署、検察庁に告訴状を提出します。
過払い金のある場合はその請求を、返済すべき残金がある場合は生活に支障のない程度の少額での分割返済について交渉します。
金銭的に困窮されている方については、弁護士費用についてご相談ください。
破産申立をされる方については、新たなスタートを切るためのサポートを致します。
法人、個人にかかわらず、継続的に法律相談を希望される場合は、顧問契約を締結することも可能です。尚、引き続き訴訟等手続を依頼される場合には、別途着手金等をお支払いいただきます。
下記以外の法律相談にも対応いたしております。
まずはお気軽にご相談ください!