料金|鹿児島 弁護士 末永法律事務所

相談料

30分　5,000円（消費税別）

弁護士が依頼を受ける際には、着手時点で着手金（あるいは手数料）と実費等をお支払いいただきます。
そして、弁護士による事件処理の結果、依頼者が経済的利益を得た場合には報酬金をお支払いいただきます。これらについては、依頼を受けた時点で、依頼者と協議した上で、委任契約書を作成します。この委任契約書において、着手金、追加金、実費、日当、報酬金等について明確に定めることになります。

着手金

事件着手時点でお支払いいただくものです。
弁護士による事件処理に対して支払っていただくもので、事件の結果の如何にかかわらずお支払いいただくものです（したがって、弁護士による事件処理の結果、最終的に依頼者の望む結果にならなかったとしても着手金をお返しすることはできません）。
尚、着手時点では想定されなかった事件の長期化やかかった労力によっては追加金をいただく場合もあります。
また、示談交渉として依頼を受けていた事件が訴訟に移行する場合は、示談交渉着手時点でお支払いいただいた着手金とは別途訴訟の着手金をお支払いいただく必要がありますので,予めご了承ください。

実費

事件処理にあたって必要な費用にあてるものです。
郵便切手代、収入印紙代、コピー代、鑑定費用、交通費等にあてるものです。着手時点で概算費用をお預かりし、足りなくなった場合には追加して納めていただきます。最終的に余った場合には余った分をお返しします。

日当

弁護士が事件処理のために遠方へ出向き、その拘束された時間に応じて支払っていただくものです。
主に鹿児島県内では、鹿児島地方裁判所の支部がある地域（川内、知覧、加治木、鹿屋等）に出向いた際に、1回あたり10,000円～30,000円（消費税別）の範囲で日当をお支払いいただきます。県外に出向く場合については、協議して定めますので、お問い合わせください。

報酬金

弁護士による事件処理の結果、依頼者が経済的利益を得た場合、その経済的利益に対する相応の割合による金員を成功報酬としてお支払いいただきます。報酬金の割合については、依頼を受けた時点で弁護士と依頼者とで協議し、その旨の委任契約書を作成します。

（例１）
相手方から３００万円支払われた場合
委任契約書で、報酬金の割合を１割５分と定めていたとします。
この場合、依頼者の経済的利益は３００万円ですので、報酬金の金額は、
３００万円×０．１５＝４５万円（消費税別）
となります。

（例２）
相手方から３００万円の請求をされていたが、弁護士の事件処理の結果、支払うべき金額が１００万円に減額できた場合
委任契約書で、報酬金の割合を１割５分と定めていたとします。
この場合、依頼者の経済的利益は、減額できた金額とします。したがって、３００万円の請求が１００万円になったので、依頼者は２００万円の経済的利益を得たことになります。
したがって、この場合の報酬金の金額は、
２００万円×０．１５＝３０万円（消費税別）
となります。

手数料

内容証明作成、契約書作成を依頼したい、告訴状を作成してもらいたい、などで事件処理の結果、依頼者が経済的利益を得ることが想定されない場合は、手数料をいただきます（別途上記の実費のお支払いも必要です）。書面作成のみの場合は、おおむね30,000円～200,000円（消費税別）の範囲で、事案の内容によって定めます。
告訴状の作成提出は、おおむね200,000円～300,000円（消費税別）の範囲で、事案の内容によって定めます。
尚、この場合は、報酬金は発生しません。

尚、当事務所の着手金、報酬金、手数料等の報酬基準額は、戦後数十年に亘って使用されて来た旧日弁連の報酬規程におおむね準じております。