新着情報|鹿児島 弁護士 末永法律事務所

今年は、民法のうちの債権法部分の大改正の施行が予定されていますが、２０１９年も、多くの法改正が施行された年でした。備忘のために、おさらいをしておこうと思います。今回は、労働法のうちの長時間労働の規制に関する点です（この点は、中小事業主では今年２０２０年４月１日からとされていますので、これからという企業も多いかと存じます）。

労働法分野では、働き方改革ということで、長時間労働の規制及び有給休暇の取得義務の制度が始まりました。今回はそのうちの長時間労働の規制について見ていきます。全てには触れませんが、重要な点をみていきましょう。なお、以下、改正前の労働基準法の法条文を旧労基（法）○○条、改正後の法条文を新労基（法）○○条といい、改正前後を通じて変更がないものは、単に労基（法）○○条といいます）。

１、旧法の規制
まず、そもそも労働時間としては、１週間４０時間、１日８時間が上限であると定められています（労基法３２条１項２項）。また、休日については、毎週少なくとも１回の休日（又は４週を通じ４日以上の休日）を与えなければならないとされています（労基法３５条１項２項）。
ただ、この労基法３２条の規定にかかわらず、労組又は過半数代表との間で書面による協定をし、これを所轄の労働基準監督署長に届け出た場合は、その協定で定めるところにより労働時間を延長し、又は休日に労働をさせることができることとされています（旧労基３６条１項）。これがいわゆる３６協定です。この制度の大枠自体は今も変わりません。
３６協定を結べば上限なく労働させることができたかといえば、そうではなく、厚生労働大臣がその限度を定めることとされており（旧労基３６条２項）、それは告示という形で定められていました。具体的には、厚生労働省の告示「労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（Ｈ１０・１２・２８労告１５４）によって定められており、１週間で１５時間、１か月で４５時間、１年で３６０時間などとされていました。
ただ、このような上限規制はあったものの、労使合意により、「臨時的に『限度時間を超えて延長しなければならない特別の事情』が生じたときに、限度時間を超えて延長することができるという条項」を付けた３６協定を締結しておくことで、この上限規制を超えた時間外労働が（当該条項付の３６協定の範囲内では無制限に）可能となっていました（上記基準３条１項）。

２、改正の内容
これに対して、今年この旧労基法３６条２項以下が大きく改正されました。先の告示も廃止となりました。
まず、時間外労働の上限として、１か月４５時間と１年３６０時間が法律に組み込まれました（新労基３６条４項）。そして、臨時的な特別の事情がある場合には、やはり３６協定にさらなる延長が可能な旨を盛り込むこともできるとされたのですが、その場合においても、次の規制を守るべきことと定められました（新労基３６条５項６項）。
①時間外労働が月４５時間を超えることができるのは１年につき６か月まで。
②時間外労働の上限は１年で７２０時間（７２０時間ぴったりはＯＫ）。
③時間外労働と休日労働を含めて、１か月に１００時間未満（１００時間ぴったりはＮＧ）。
④時間外労働と休日労働の合計時間は、連続する２か月平均、３か月平均、４か月平均、５か月平均、６か月平均で、いずれも８０時間以内（８０時間ぴったりはＯＫ）。

そして、罰則が定められました。
もともと、労基法３２条（１週４０時間、１日８時間）違反については、罰則が定められていました（労基法１１９条。６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）。ですので、労基法３２条の例外としての３６協定を締結せずに時間外労働等を行わせた場合や、定められた３６協定を超えて労働をさせた場合には、これに該当し罰則の対象となるのですが（この点は新法でも変わりありません）、それに加えて、新労基法３６条６項に違反した場合にも同じ罰則を受けるということになりました（新労基法１１９条１号）。この新労基法３６条６項に該当するのは、上記の４つの項目のうちの、
③時間外労働と休日労働を含めて、１か月に１００時間未満。
④時間外労働と休日労働の合計時間は、連続する２か月平均、３か月平均、４か月平均、５か月平均、６か月平均で、いずれも８０時間以内。
この２つの項目です。ですので、この２項目の違反があれば、刑事処罰を受けることになり得ます。

また、法律上の制限時間である、月４５時間及び年３６０時間の時間外労働を超えて労働を行わせる場合には、当該労働者に対して、「健康及び福祉を確保するための措置」を実施することとされました（新労基規則１７条１項５号）。具体的には、医師による面接指導を実施することや心とからだの健康問題についての相談窓口を設置することなどです（労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平成３０年厚生労働省告示３２３号））。

以上が大まかな改正点になります。
新たに罰則が定められた部分もありますので、今後はより一層、労働者の時間外労働及び休日労働の時間の正確な把握が重要となります。
長時間労働の規制に関する点は、この外にも細かく規定がなされている部分があり、また適用除外とされている業務、別途の定めがある業種などもありますので、気になる方はご相談ください。